お金どうしても必要!市役所からお金を借りる「生活福祉資金制度」

どうしてもお金が必要となり、今日明日の生活にも困っている状態である場合、銀行や消費者金融などの金融業者からお金を借りようと考えるのではないでしょうか。銀行や消費者金融でお金を借りる場合、多くのメリットがありますが、その反面デメリットも存在します。これは、金融業者に限らず、どこから借りる場合でもあると言えます。

 

また、本当にお金を貸してもらえるのか、誰かにバレたりしないかなどの不安もあります。日本には経済的自立を図り、安定した生活を送れるようにする事を目的とした制度があるのをご存知でしょうか。

 

お金に困っている人に対して柔軟な対応をしてくれるなど、非常に魅力的なメリット満載な制度となっており、国からお金を借りられると言う事で安心してお金を借りられる制度です。今回は、この制度について、ご説明します。

 

緊急でお金が必要になったときあなたはどこでお金を借りますか?

誰にでも急にお金が必要になって、お金が足りなくなる事はあるでしょう。そんな時、市役所からお金を借りられる事をご存知でしょうか。銀行や消費者金融など、強い味方になってくれる心強い貸付業者は数多くありますが、市役所には様々な制度があり、それを利用する事でお金を借りる事ができます。

 

それが、生活福祉資金制度です。

 

消費者金融でお金を借りた場合、金利が高くて月々の返済に苦しむ事が用に想像できます。また、銀行のカードローンを利用した場合は、他の金融業者などと比べると審査が厳しいと言う噂があり、申し込む事にすら躊躇してしまいます。

 

年齢制限や所得の事を考えると、自分は審査に通るのだろうか、たとえ申し込んだとしても審査の時点でダメと言う事はわかっているなどの理由で、なかなか金融業者からお金を借りる事が出来ないなどと言った困難なケースが多い事でしょう。

 

市役所からお金を借りられる社会福祉資金制度とは、一体どのようなものなのでしょうか。生活福祉資金制度を利用してお金を借りる事は、実際可能なのでしょうか。気になる事や疑問に思っている事をこれから確認していきましょう。

 

市役所には「生活福祉資金制度」という制度がある!

市役所からお金を借りる事ができる生活福祉資金制度とは、社会福祉の制度の一環です。イメージ的には、国からお金を借りられるわけですから、金融業者などよりも親身になって相談に乗ってくれる、そんなイメージがある事でしょう。

 

また、生活福祉資金制度での貸し付けを管轄しているのは厚生労働省であり、各市町村や都道府県の庁舎内に事務所がある事から、市役所でお金を借りられると認識している人も多くいるようです。

 

生活福祉資金制度とは、都道府県社会福祉協議会により実施している制度で、各都道府県の市町村福祉協議会が窓口となっています。相談や問い合わせについては、各市町村の社会福祉協議会まで連絡してください。また、お金を貸すだけでなく、地域の民生委員による相談支援も行っており、経済的な援助のみならず精神的な援助も行っており、メンタル面のサポート体制も万全なのです。

 

生活福祉資金制度では、資金の使い道によって4種類の中から選択します。それは、総合支援資金や福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類です。

 

更に細かく分類すると9種類の資金制度があり、総合支援資金制度の中には総合支援費や住宅入居費、一時生活再建費があり、福祉資金の中には福祉費や緊急小口資金制度、教育支援資金制度では教育支援費や就学支度金、不動産担保型生活資金の中には不動産担保型生活資金と要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。

 

在宅福祉並びに社会参加の促進を図る、これを目的として設けられた制度が、生活福祉資金の貸付制度というわけです。生活福祉資金制度を利用できるかどうかなど、不明な点については相談してみなければわかりません。まずは、自分が住んでいる市町村の社会福祉協議会に相談してみて下さい。

 

市役所からお金を借りられる人ってどんな人?

市役所からお金を借りられる事が可能であれば、今現在お金に困っている人も少しは気が楽になったのではないでしょうか。そこで気になってくるのが、どんな人が生活福祉資金制度を利用できるのかです。ここでは、対象となる人について、ご説明します。

 

まず、低所得者の人です。生活福祉資金制度を利用する事で、独立自立できると判断された世帯や、あるいは銀行や消費者金融といった金融業者からの融資が難しい、借り入れ困難とされた世帯などです。

 

また、市町村民税非課税程度である世帯も対象となります。次に、日常生活において療養や介護を必要とする高齢者世帯です。年齢は65歳以上である高齢者になります。また、障害者世帯も対象になります。これは、身体障害者手帳および精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている人がいる世帯です。

 

審査については、生活に困窮している人をサポートする為の制度となっています。失業状態の場合には、ハローワークを利用して仕事を探すようにアドバイスされますし、金融業者などから多額の借金がある人については、まずは債務整理をしてから申し込みを行うようにアドバイスされます。ですから、生活に困っているからと言ってすぐに審査に通るわけではありません。

 

生活保護や失業保険を受けていてもお金は貸してくれるの?

生活福祉資金制度は主に、低所得者や高齢者世帯、障害者世帯の人が利用できる制度となっていますが、では、生活保護や失業保険などを受けている人の場合、この制度を利用する事はできるのでしょうか。

 

生活保護を受けている人も、失業保険を受けている人も、決して生活が楽なわけではありません。ここでは、これらを受けている人が生活福祉資金制度を利用できるのかについて、ご説明しましょう。

 

もし、失業保険手当を受けられるのであれば、そちらを受ける事をおすすめします。

 

基本的には、生活福祉資金制度と失業保険の両方を同時に受け取る事はできません。

 

生活福祉資金制度はあくまでも、ハローワークなどに通って仕事を探しているけれど失業保険を受ける事ができない人を対象にしています。

 

しかし生活保護の場合は、生活福祉資金制度との併用が可能となっています。生活保護を受けていると言う事は、お金が無いため日常生活を送る事が非常に困難である状態です。ですから、生活保護との併用は認められているのです。

 

失業保険を受け取っている場合は、生活福祉資金を受け取る事は不可ですが、生活保護を受けていても生活福祉資金の受け取りは可能と言う事です。

 

無職の人でも借りられる?

銀行や消費者金融などの金融業者などからお金を借りる場合は、安定した収入がある事が条件となっており、無職の人がお金を借りる事はできません。専業主婦の場合は、ご主人に安定した収入があれば、貸付可能となっていますが、基本的に無職の人にお金を貸しません。

 

では、生活福祉資金制度では、どうなのでしょうか。ここでは、生活福祉資金は無職の人も利用できるのかどうかについて、ご説明します。

 

生活福祉資金制度は生活に困窮している人をサポートする制度ですので、無職の人が仕事を見つける為のお手伝いをする、無職である状況を救済する制度です。ですから、失業保険を受けられなかった人は対象となります。また、無職であっても積極的に仕事を探しているか、ここが見極めとなります。単に仕事が無いからお金を貸してくださいでは生活福祉資金制度は受けられません。

 

働く意欲があると言う事を証明しなければいけない事から、ハローワークに積極的に通い、働く意欲がある事を示さなければなりません。ですから、相談に行った際には、ハローワークなどを利用して求職活動を行うように促されるのです。無職だから生活福祉資金制度を受けられないのではなく、無職であるにも関わらず求職活動を一切していないと言う場合、生活福祉資金制度が受けられないのです。

 

気になる金利と上限金額はいくらまで?

貸付業者によって金利の額はだいぶ異なりますが、一般的にはどこからお金を借りても、金利は発生します。では、ここで説明している生活福祉資金制度はどうなのでしょうか。ここでは、生活福祉資金制度の金利と、その上限金額について、ご説明します。

 

何度も述べているように、生活福祉資金制度は生活に困窮している人を救済する制度ですから、金利もかなり低く設定されており、場合によっては無利子でお金を貸しています。それは、連帯保証人を立てる場合です。連帯保証人を立てる場合は無利子、連g逮捕証人を立てない場合は年1、5パーセントの利子が発生します。

 

また、上限金額は制度の種類によって異なります。

生活福祉資金制度には、

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

があり、前にも述べた通り、総合支援資金の中には生活支援費、住居入居費、一時生活再建費があります。

 

生活支援費を受ける際、単身の場合は月額15万円以内、2人以上の場合は月額20万円以内となっています。

 

住居入居費の場合は40万円以内、一時生活再建費の場合は60万円以内となっています。また、福祉資金では福祉費を受け取る場合は580万円、緊急小口資金では10万円以内となっています。

 

教育支援資金には

  • 教育支援費
  • 就学支援費

があります。

 

教育支援費の場合、高等学校以上の学校への進学や通学に必要となる費用を受け取る事ができます。高等学校では月額35,000円以内、高等専門学校や短期大学の場合は月額6万円以内、大学の場合は月額65,000円以内となっています。

 

また、就学支援費は50万円以内の貸し付けとなっています。

 

不動産担保型生活資金では、月額30万円以内、または土地評価額70パーセント前後の金額での貸付となっています。その他、用保護世帯向け不動産担保型生活資金の場合は、生活扶助額1、5倍以内、または土地の評価額の70パーセント前後となっています。

 

生活福祉資金制度の申込方法

いざ生活福祉資金制度に申し込もうとした際、一体何を準備していけば良いのか気になるところでしょう。ここでは、生活福祉資金制度に申し込む場合に必要な書類について、ご説明します。

 

借入をする際に必要となる書類は、主に申込書の他に運転免許証などの本人確認ができる書類、住民票などの世帯の状況がわかる書類、源泉徴収票や給与明細、通帳の写しなど収入を証明できる書類、債務状況がわかる書類などになります。

 

前にもご説明した通り、生活福祉資金制度には総合支援資金制度、福祉資金制度、教育支援資金制度、不動産担保型生活資金制度の4つの制度があり、各制度の種類に必要な書類はそれぞれ異なります。また、どの制度でも多くの書類が必要になります。教育支援費なら在学証明書、住宅入居費なら賃貸契約書などが必要になります。

 

生活福祉資金制度に申し込む際の必要書類については、お住いの市町村の社会福祉協議会に問い合わせください。予め必要となる書類を準備しておけば、申し込みなどの手続きもスムーズに行われます。申し込む直前になってあれも必要だった、この書類が無いなどと慌てる事の無いよう、きちんと確認しておく事をおすすめします。

 

相談はどの窓口に行けば良い?

銀行や消費者金融などの金融業者からお金を借りるのと、市役所からお金を借りるのでは抱くイメージが全く違う事でしょう。市役所からお金を借りるのはやはり安心感がありますので、相談しやすいと言う人が多いです。生活に困っている時は一人で悩まず市役所に相談し、可能であれば是非、生活福祉資金制度を利用してみて下さい。

 

生活福祉資金制度の相談窓口は、お住いの各市町村の社会福祉協議会になります。全国の各都道府県にありますので、インターネットでお住いになっている地域名と、社会福祉協議会で検索してみて下さい。お近くの社会福祉協議会の連絡先を知る事ができます。ほとんどの社会福祉協議会は、ホームページを持っていますのでそちらから確認してみて下さい。

 

しかし、社会福祉協議会の他にも相談窓口となっているところがあります。それは、地域の民生委員です。直接社会福祉協議会に相談するのは敷居が高いなどと躊躇してしまう人も、民生委員であれば気軽に相談する事ができる事でしょう。是非利用してみて下さい。

 

相談する内容は、どんな小さな事でも構いません。たとえば、生活福祉資金制度は自分が申し込んでも良いのだろうか、自分が対象になっているのかどうか不安で悩んでいるなど、どんな些細な事でも疑問に思っている事があれば、積極的に相談してみましょう。担当者は皆、親切で丁寧に応えてくれます。申し込みの際は、何が必要でどこに行けば良いのかわかりやすく教えてくれますので、気軽に問い合わせてみて下さい。

 

生活福祉資金制度を利用する時の注意点

生活福祉資金制度を利用する際は、予め注意点を知っておく事が必要です。生活福祉金制度はまだまだ認知度が低く、こんな制度があるなんて初めて知った、市役所からお金を借りる事ができるなんて知らなかったと言う人は、案外多くいます。中には、もっと早くこの制度を知っていれば良かったと言う人もいます。

 

また、こんなはずじゃなかった、手続きに手間取って困ったなどと言う状況にならない為にも、生活福祉資金制度に申し込む際は、事前にこの制度について調べておく事をおすすめします。

 

市役所から受け取れるお金と言う事で、給付だと勘違いする人もいるようですが、給付ではなくあくまでも市役所からお金を借りる、貸し付けと言う事です。当然、借りたからには必ず返さなければなりません。先程もご説明した通り、保証人を立てれば利子は一切発生しませんので、月々の返済は非常に楽になる事でしょう。

 

また、自分が貸し付け対象になるかどうかも、事前に調べておいてください。どんな人が貸し付け対象となっており、どういった人が貸付不可であるのか、自分は一体どちらに該当するのかを確認しておきましょう。それによって申し込みが無駄になる事を回避でき、一刻も早く申し込める判断をする事ができます。

 

生活社会福祉制度に申し込んでから借り入れをするまでに、様々な手続きがあり、順を追って行わなければなりません。直前になって準備不足で手間取る事のないよう、こういった一連の流れを事前に把握しておく事が大切です。